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最低賃金引き上げへ事業所調査=低水準16道県で−政府(時事通信)

警察への届け出事例も調査可能に−モデル事業WGが提言(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の補助事業として2005年度から実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会に設置されたワーキンググループ(委員長=山口徹・虎の門病院長)はこのほど、過去5年間のモデル事業の総括や今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。提言では、医師法21条によって警察への届け出が行われる事例についてもモデル事業で調査が可能となるよう、厚労省が警察庁、法務省と調整を行うべきと主張している。3月24日に開かれた同委員会で報告された。

 提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。

 その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
 「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。

 さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
 一方、医療現場での紛争防止には第三者機関の設立だけでは不十分だとして、裁判外紛争処理(ADR)やメディエーションなどの紛争解決制度を整備する必要性も指摘した。

■一般社団法人「日本医療安全調査機構」が事業継承へ
 4月からは日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体が一般社団法人の「日本医療安全調査機構」(仮称)を設立し、モデル事業を継承することになった。現在、日本内科学会と日本外科学会の各事務局と厚労省の3者が移行準備会合を持ち、準備を進めているという。


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外国人医師の規制撤廃、仙谷氏が検討表明(読売新聞)

 仙谷国家戦略相は21日、「外国医師は、日本で改めて試験を受けないと医療行為ができない。そういうこと(規制)を取っ払うよう仕掛けないといけない」と述べ、日本の医師免許を持たない外国人医師でも一定の技術レベルが認められれば、国内で診療が行えるよう検討する考えを示した。

 神戸市内で記者団に語った。

 当面は「特区」や特定の医療機関に限って規制緩和を進める方向で、行政刷新会議の規制改革分科会などで検討し、政府が6月までにまとめる新成長戦略にも盛り込みたい考えだ。

 仙谷氏はまた、医療行政を担う厚生労働省医政局について、「みんな無責任になっていて物事が進まない。存在が邪魔になるなら、解体しなければいけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。

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神崎・元公明代表、任期中に辞職へ(読売新聞)

 公明党元代表の神崎武法衆院議員(66)(比例九州ブロック)が、任期中に辞職する方向で調整していることが21日、分かった。

 複数の同党関係者が明らかにした。世代交代を促進するのが狙いで、引退表明は夏の参院選前後とする方向だという。

 神崎氏が辞職すれば、2009年衆院選の比例九州ブロックで同党の次点だった前参院議員の遠山清彦氏(40)が繰り上げ当選する。

 神崎氏は検事などを経て、1983年衆院選で初当選し、現在9期目。非自民連立の細川政権で郵政相を務め、98年に現在の公明党代表に就任した。代表時代に自民、旧自由両党との「自自公連立政権」への参加を決断。2006年に代表を退き、その後は党常任顧問を務めている。

 関係者によると、神崎氏は、体調面の問題から09年の衆院選を機に政界を引退することも検討したが、周囲の説得で出馬した経緯がある。

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<ニュース1週間>日米密約「あった」/文京区長、首長で初の育休/茨城空港が開港(毎日新聞)

 今週(3月6日〜12日)のニュースをまとめた。

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 ◇日米密約「あった」

 日米両政府の四つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約を合わせて三つの密約を認めた。

 ◇殺人などで時効廃止へ

 政府は12日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは05年の改正以来5年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。

 ◇文京区長、首長で初の育休

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)が第1子誕生を受け、4月3〜15日の約2週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。文京区ではこれまで男性職員が育児休暇をとった例もなかった。男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。

 ◇茨城空港が開港

 国内98カ所目の空港となる茨城空港(茨城県小美玉市)が11日、航空自衛隊百里基地との共用飛行場として開港した。同空港は羽田や成田とすみ分け、格安航空会社(LCC)の拠点となる「首都圏第3空港」を目指すが、定期便は韓国・アシアナ航空のソウル便とスカイマークの神戸便がそれぞれ1日1往復するのみ。アクセス整備も追いつかず、需要拡大が不安視されている。

 ◇経団連、企業・団体献金やめます

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は8日、企業・団体献金への組織的な関与を中止する方針を正式に発表した。政治献金の目安として、会員企業などに提示してきた民主、自民両党に関する採点方式による政策評価を今年からやめる。昨夏の政権交代を機に「硬直的で時代の変化に十分対応していない」(御手洗会長)と判断した。08年の献金額は自民党約27億円、民主党1億円余りだった。

 ◇B型肝炎訴訟、初の和解勧告

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら57人(うち3人死亡)が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。今後は問題の早期解決に向け、国側が和解のテーブルに着くかどうかが焦点になる。

 ◇佐渡のトキ襲われ9羽死ぬ

 環境省は10日、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで、国の特別天然記念物のトキ9羽が死んだと発表した。被害にあったのは、今秋の放鳥前に飛翔(ひしょう)や餌を取る訓練をする施設「順化ケージ」内で訓練中の11羽のうちの9羽。3回目の放鳥に向けて訓練中のもので、今後の野生復帰計画への影響が懸念される。環境省は11日、施設内に残された足跡から、襲った小動物はイタチ科のテンと判明したと発表した。

 ◇シー・シェパードのメンバーを逮捕

 南極海の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」(712トン)に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は12日早朝、日本の領海に入った。午前11時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者(44)を艦船侵入容疑で逮捕した。

 ◇iPS細胞で「腸」作成

 さまざまな細胞に分化できる人工多能性幹細胞(iPS細胞)から腸を作り出すことに、奈良県立医大(奈良県橿原市)の中島祥介(よしゆき)教授(消化器外科)らの研究グループがマウスを使った実験で成功した。これまでは平面的なシート状のものしかなかったが、管状の立体的な腸を作ったのは世界初という。患者本人の細胞から臓器を再生させ、拒絶反応なく体内に移植する再生医療や移植医療への応用が期待される。

 ◇北野武監督に仏芸術文化勲章

 フランス文化省は9日、映画監督でタレントの北野武さん(63)に、同国の芸術文化勲章の最高章コマンドール章を授与すると発表した。同日、ミッテラン文化相から授与された。フランスの芸術文化勲章は3段階あり、コマンドールは最上位の勲章。

 ◇アカデミー賞「ハート・ロッカー」が6冠

 第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の授賞式が7日(日本時間8日)、米ロサンゼルスであり、「ハート・ロッカー」が作品賞を獲得した。イラク戦争の現場で爆発物を処理する米兵を描いた作品で、キャスリン・ビグロー監督(58)が女性として監督賞を初受賞。「ハート・ロッカー」は他の賞と合わせて6冠を制し、3冠にとどまった「アバター」を上回った。「アバター」はビグロー監督の元夫ジェームズ・キャメロン監督(55)の作品。また長編ドキュメンタリー賞は日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞した。

 ◇「JAYWALK」のボーカリスト逮捕

 東京都港区で覚せい剤を所持していたとして、バンド「JAYWALK」のボーカリスト、中村耕一容疑者(59)が9日未明、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で警視庁麻布署に現行犯逮捕されていたことが分かった。麻布署は使用の有無や入手先を捜査している。JAYWALKは1980年に結成され、91年に発売した「何も言えなくて…夏」がミリオンセラーになった。

 ◇G1最多タイのウオッカ引退

 日本中央競馬会(JRA)は7日、中央競馬でG1最多タイとなる7勝を挙げたウオッカ=牝6歳、角居勝彦厩舎(きゅうしゃ)=の引退を発表した。4日にドバイ(アラブ首長国連邦)で行われたレースで8着に敗れた後、鼻出血が判明。角居調教師と谷水雄三オーナーで話し合い、引退レースだった27日のドバイ・ワールドカップは出走させずに引退することを決めた。

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新任女性教諭の自殺、公務災害と逆転裁決(読売新聞)

 2006年に自殺した東京新宿区の区立小学校の新任女性教諭(当時23歳)について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が、公務災害を不認定とした同支部の決定を取り消し、公務災害を認める逆転裁決をしていたことがわかった。

 両親と代理人の弁護士が5日、記者会見して明らかにした。裁決は2月10日付で、公務災害としての認定が確定する。弁護士によると、教員の自殺が公務災害に認められるのは極めて異例という。

 裁決書などによると、女性教諭は、06年4月に新任で新宿区内の区立小に赴任し、2年生の学級担任になった。前任との引き継ぎは30分程度で、保護者からは、経験の少なさや、宿題の出し方について不満を訴えられていたという。抑うつ状態だと診断された2日後の5月31日、自宅で自殺を図り、翌日死亡した。

 08年9月の同支部の決定は、学校側の支援体制について「不十分だったとまでは認められない」としていた。これに対し、審査会は「大幅な人事異動があり、教員間で問題意識を共有できる環境ではなかった」と指摘。「着任早々から授業の進行がままならない状況を余儀なくされ、混迷の度合いを深めていった」と判断した。

 保護者の不満についても「一般的に保護者が求める内容」としていた同支部の決定に対し、審査会は「度重なる意見、要望への対応に迫られ、強度の精神的ストレスとなった」と結論づけた。

 教諭の父親(57)は「他の先生や校長との信頼関係があれば、こういうことにはならなかった。特に、新任教諭に配慮する体制をつくってほしい」と話した。

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マンガ王国、新潟市へ 試される本気度(産経新聞)

 著名なマンガ家を多数輩出するなど、マンガのまちとして知られる新潟市は、平成22年度に「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」を策定する。“マンガ王国”として成功するには、行政と市民が一体となった取り組みが求められる。

 市は今年度、構想検討準備会を開き、市内のアニメーション関連企業や、専門家などと協議しながら、マンガやアニメを使ったまちづくりの可能性を模索してきた。新しい構想には、文化の発信、中心市街地の観光や産業育成にマンガを利用する方策が盛り込まれる予定だ。準備会に参加した市内のCG制作会社「ファンタジスタ」の栗原弘樹代表取締役は「マンガをまちづくりに生かす取り組みは、市は他都市に比べて後れを取っている」と指摘。「商店街の空店舗をミニミュージアムにしようという相談を受けたことがあったが、いつの間に計画が立ち消えになった。そうならないように地元、市が本気にならなければ」と話す。

 市が実施した平成21年度の世論調査では、全国にアピールしたい市のイメージとして、20代の13・2%が“マンガ王国”を挙げた。全年齢では4・1%にとどまっていることからも、特に若年層がマンガ・アニメ文化に親しみを持っていることがわかる。まちの再興には若者の活力が必要不可欠となるだけに、構想ではこれらの意欲ある若手の育成が重要となる。マンガなどのコンテンツ産業に詳しい東京工業大学院総合理工学研究科の出口弘教授は「新潟市はマンガ家育成という点で他都市にはない特徴がある」と分析する。

 “マンガ王国構想”を画餅に終わらせないためには、行政だけでなく、地元商店街や市民にも、まちを盛り上げる努力が必要となりそうだ。

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